下の続き

確かに「テロリストの要求は受け入れない」というのは一つの原則ではあるだろう。けれどもただ、それを官僚的に振りかざしているだけでは効果がない。
ある程度、この原則は日本の国民の間でも「知られている」と思うけれども、それでも「理解されている」かどうかというのは疑問だ、というのは私自身のことを考えてということになる。
きちんと、その時々のケースにおいて考えることが必要だということで、例えば今回「要求を受け入れたら外国になんか危なくて行けなくなっちゃうよ」というようなことを言う人がいたけれども、それは、あまりにも極端で説得力のない意見だと思う。

今回の場合は仮に要求を受け入れて自衛隊を撤退させた場合、日本の関与はなくなるのだから日本人は、イラク内だけではなく、国内でもテロの具体的な標的になる可能性は、イラク問題に関しては、かなり低くなっただろうが、他国民に向けた同様の事件が更に多くなる、というような事態を齎す可能性というのは多かれ少なかれ想定すべきことだった。
その意味ではイラクに駐留している国、特にアメリカからの非難は免れなかっただろう。

このような具体的な観点から、テロに対する原則を踏まえることによって、国民のコンセンサスを得ることが肝心だったと私は考えるのだけれども、政府はそうしたのか、また報道メディアはそうしたのだろうか、また撤退反対を唱えた一般の人々は？

このような具体性の欠如が、心情的な対応、「立派な活動をしていた人たちを何としても救え」という派と「バカな自己責任の負えない奴らだ」という派の両極に分かれるアンビヴァレンツな国民感情を生んだんじゃないか、と思う。
私自身を単純化して言えば、「その中間で前者より」ということになるかもしれない。けれども昨日書いた「仮に一人づつ殺されて要求を繰り返しだされた場合、国内は極めて混乱する」という私の想像は、殺されていない状況でこれなのだから、可能性は高かったと思う。前提自体の可能性が薄かっただろう、というのはあるにしても。
対して後者の方について言えば、左翼嫌いの人たちの感情的反応が根本にあるにしても、政府の閣僚の発言には、それを煽る陰謀とまでは言わないが、結果、助長することで、同じく先に書いた具体的な観点を覆い隠すことになったと思う。

ただ、この具体的な観点とテロ対策の原則を踏まえても「自衛隊撤退」という選択肢は考慮されても良かったとは思う。